毎日、口にする食物の安全を守るためには、まず生産者の顔が見えなければなりません。
　産地や生産者の表示を徹底することにより、消費者への情報を確保するとともに、生産者の責任を明確化します。
　ＰＬ法（製造物責任法）の精神を徹底するために、東京都とも連携し「食の安全に関する条例」を制定します。

（２）農薬などの危険度表示を制度化します。

　産地表示を徹底する「食の安全に関する条例」には、食料に対する農薬等の使用量や人体への影響を表示する義務を制度化します。
　食料の安定的生産のためには、農薬等の使用は欠かせません。
　しかし、消費者である私たちは、その危険度を承知する必要があります。
　農薬への無用な誤解を正し、食卓の安全を守るために、危険度表示は不可欠と考えます。

（３）国産品の増産と「食育」を奨励します。

　私たちの国の食料自給率（国内での食料生産率）は4割しかなく、米英独仏などの先進国と比べても極端に低い数字となっています。
　もし、国際情勢が緊迫化したり、外国から食料を買うお金（外貨準備高）が無くなったら、私たちは飢えに苦しんでしまいます。
　そうした事態を解消するためにも、国内農業を拡充しなければなりません。
　また、食べ物の大切さや食文化を継承するための「食育」も学校や地域で推進するべきと考えます。